国内事例の紹介

国税庁

国税庁は、国税の電子申告・電子納税等が可能となる国税電子申告・納税システム（e-Tax）の運用を2004年に開始しました。e-Taxでは、法人税申告の財務諸表部分のデータ形式としてXBRLが採用されています（下図参照）。
e-Taxの運用開始時にはSpec.2.0が採用されていましたが、2008年9月から2.1.Specに対応しています。 国税電子申告におけるXBRL採用は、世界でもオーストラリア、イギリスに次ぐ早さとなっています。

2004年に始まった日本の電子申告は、申告・申請から納税までを税務署や金融機関に赴くことなく行えるため、納税者本人だけでなく、税務代理の権限を有する税理士等によって日常的に利用され、年々利用率も上昇しています。利用に当たっては、国税庁により提供される専用ソフトウェア（e-Taxソフト）以外にも、多くの市販税務申告用パッケージソフトがXBRLを含むe-Tax用データ作成・送信に対応しており、納税者・税理士等の電子申告をサポートしています。
また最近では、e-Taxのデータ形式にXBRLが利用されていることを生かして、複数の金融機関が、インターネット経由でこれらのデータを納税者・税理士等から受け付け、融資審査に利用するサービスを提供するようになりました。こうしたXBRLデータを用いた審査業務の効率化等の観点からも、e-Taxは注目を集めています。