日本の取り組み
環境情報開示プラットフォーム
(概要)
環境省では、環境配慮促進法(2005年施行)に基づき、投資家等の環境情報の活用にむけた情報基盤整備を開始しました(2013年度~2015年度)。とくに「平成27年度環境情報開示基盤整備事業」においては、試行的に構築するプラットフォーム『環境情報開示システム』の閲覧機能・比較分析機能、及び対話を促進するためのコミュニケーションツール等の整備を行い、以下の検証を実施しています。
(特徴)
本事業により、「環境情報開示システム」の整備が進むことで、環境に配慮した経営を行う企業が正しく評価され、そのような企業に資金が流れる社会システムの構築が図られることが期待されています。